NHK受信料を支払わなくてもいい方法

「NHK受信料って本当に払わなきゃいけないの?」と思ったことはありませんか?
- テレビをあまり見ない人
- NetflixやYouTubeなどのサブスク中心の生活をしている人
このような人たちにとっては毎月の受信料(衛星契約なら月額2,170円程度)は重たい出費ですよね。

結論から言うと、ある条件を満たせばNHK受信料を合法的に支払わなくて済みます。
今回は「NHK受信料を支払わなくてもいい方法」を法律的な観点から丁寧に解説していきます。
NHK受信料を支払わなくてもいい方法
❶ テレビを処分する(最も確実)
テレビがなければ受信契約の義務はない
まず最も確実な方法は、テレビを完全に処分することです。
NHK受信料の根拠となっているのは放送法第64条ですが、そこにはこう書かれています。
つまり、テレビなど「受信設備」がなければ契約義務そのものが発生しません。

私も大学生時代の頃に、画面の故障をきっかけにテレビを処分しました。
正式な手続きをとれば、特にトラブルなくスムーズに解約することができました。
ただ、今でも「NHKに登録してくれ~」という書類が定期的に届きます(テレビは現在も持ってないです)。
注意点
- ワンセグ機能付きスマホやカーナビ(テレビ受信機能付き)も対象になります。
- これらを持っている場合は受信契約の義務が生じる可能性がある。
- テレビはただ捨てるのではなく、リサイクルショップに売ったり、リサイクル法に則って処分しましょう。
- リサクル法に則って処分した方が、証明書が発行されるため解約がスムーズに進む可能性が高い。
❷ 契約せず、支払いを拒否する(罰則はないが非推奨)
放送法に「罰則規定」はない
「契約しないと裁判になるのでは?」と不安になる人もいますが、実は放送法には、契約をしないこと自体に対する罰則規定は存在しません。
つまり、テレビを持っていても、NHKとの契約を一切結ばなければ法的にはセーフなのです(ただし、NHK側が裁判を起こす可能性はゼロではありません)。
NHK側も、裁判費用や労力を考慮して全員を提訴するようなことはしていないようです。

実際、2022年度の契約未締結世帯は全体の約3割ですが、そのうち裁判になった事例は極めてわずかです。
ただし、すでに契約をしてしまっている人が受信料の支払いを拒否することは「契約不履行」とみなされ、民事訴訟を起こされる可能性があります。
契約している場合は、きちんと解約手続きを行いましょう。
❸ チューナーレステレビを使う(YouTubeやNetflix専用)
突然ですが、最近話題の「チューナーレステレビ」という言葉を聞いたことはあるでしょうか?
チューナーレステレビとは、テレビという名前がついているものの、地上波やBS放送などを受信する「チューナー」が内蔵されていないモニター型のテレビです。
YouTubeやNetflix、Amazonプライム・ビデオなどのストリーミングサービスを楽しむための専用機器と考えてください。
チューナーレステレビは、チューナーがないので、NHK含む地上波の受信ができません。
よって受信契約の対象外となり、NHK受信料を支払う必要がなくなります。

例えば、次のような商品があります。
Amazonの商品リンクが貼ってあるのでよければ見てみてください。
価格も2~4万円程度と比較的安く、テレビ放送を一切見ない人は購入を検討してもいい商品です。
❹ パソコンやタブレットで動画視聴に移行する
チューナーレステレビ以外にも、YouTubeやNetflix、TVerなどの無料サービスを楽しむ手段があります。
例えば、パソコンやスマートフォン、タブレットはチューナーがない限り「受信設備」とはみなされません。
つまり、チューナー非搭載の機器で動画を視聴するだけではNHKとの契約義務は発生しません。

最近は「Fire TV Stick」などを使って、HDMI接続モニターで動画を再生する人も増えています。
もはやテレビがなくても、快適に映像ライフを送ることが可能になっているということですね。
❺ NHKと契約後、解約手続きを行う(条件付き)
すでにNHKと契約してしまっている人でも、条件を満たせば正式に解約することが可能です。
解約が認められる条件(NHK公式サイトより)
- 受信機(テレビなど)をすべて撤去・廃棄した
- 受信設備のある家から引っ越した(施設入居、海外転勤など)
解約手続きの流れは以下のとおりです
フリーダイアル
- 0120-222-000
- 0120-151515
上記のいずれかに連絡する。
解約後に、口座引き落としも停止される。
余剰分がある場合は返金されるケースもある。
悪質な「NHK撃退法」に要注意!
ネット上には「嘘の申告をすればいい」「居留守を使え」などの強引な撃退法も紹介されていますが、事実に反する申告や威圧的対応はトラブルの元です。

非推奨な方法も書きましたが、本記事で紹介した方法はいずれも法律に基づいた正当な対応です。
NHKも契約者も、だれもトラブルになることは望んでいません。
正当な理由があれば、スムーズに解約を進めてくれるはずです。
まとめ:NHK受信料を合法的に回避するには?
方法 | ポイント | 注意点 |
---|---|---|
テレビを処分する | もっとも確実 | ワンセグ・カーナビも対象 |
契約を拒否する | 罰則なし(ただし、非推奨) | 契約済みなら要解約 |
チューナーレステレビ | YouTube・Netflix視聴向け | 地上波は見られない |
PC・スマホ視聴 | チューナーなしならOK | ワンセグ付きスマホはNG |
正式に解約 | 契約済みでも対応可 | 廃棄証明が必要 |